手取り計算（2026年版）
年収（額面）を入れると、税金と社会保険料を引いた手取りを年額・月額で計算するのだ。
同じ年収・年齢・扶養の人数で、ふるさと納税の控除上限（自己負担2,000円で済む寄附額の目安）も計算できます。2026年分の控除の対象は、12月31日までの寄附です。→ ふるさと納税の控除上限
- 所得税：2026年分（令和8年分）のルール。給与所得控除の最低保障額74万円（69万円＋特例5万円）、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円・655万円以下で67万円・それ以上は62万円（2,350万円以下）。復興特別所得税2.1%を含みます。この改正は2026年12月1日施行で、毎月の源泉徴収ではなく2026年の年末調整で精算される見込みです（源泉徴収税額表の改正は2027年1月から）。
- 住民税：この年収に対して翌年（2027年6月〜）に課税される令和9年度分を、東京23区の税率（区6%・都4%）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）、基礎控除43万円で計算。今年（2026年）実際に払っている住民税は前年（2025年）の所得が元なので、金額は一致しません。
- 健康保険：協会けんぽ東京支部の令和8年度料率9.85%（本人負担はその半分）。40〜64歳は介護保険料率1.62%を加算。健康保険組合・共済組合に加入している場合は料率が違います。
- 子ども・子育て支援金：2026年4月分から医療保険料と一緒に徴収（料率0.23%、本人負担は半分）。年額は12か月分で計算しています。
- 厚生年金：18.3%（本人負担9.15%）、標準報酬月額の上限は65万円。雇用保険：令和8年度・一般の事業の労働者負担 5/1000。
- 年収を12等分した額を毎月の給与とみなし（ボーナスなし）、標準報酬月額の等級に当てはめています。ボーナスがある人や、年の途中で給与が変わる人は実際の社会保険料とずれます。
- 生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除・所得金額調整控除などは考慮していません。16歳未満の子は扶養控除の対象外なので人数に含めないでください（住民税の非課税判定には影響することがあります）。
- 65歳以上の介護保険料（年金から天引き等）、70歳以上の厚生年金、75歳以上の後期高齢者医療制度は簡略化しています。
計算例
- 社会保険料：月給41.6万円 → 標準報酬月額41万円。健康保険20,192円＋子ども子育て支援金471円＋厚生年金37,515円＋雇用保険2,083円 ＝ 月60,261円、年723,132円
- 所得税：給与所得356万円 − 社会保険料723,132円 − 基礎控除104万円 ＝ 課税所得1,796,000円 → 5% × 1.021 ＝ 91,600円
- 住民税：課税所得2,406,000円 × 10% − 調整控除2,500円 ＋ 均等割5,000円 ＝ 243,000円
- 手取り：3,942,268円（月約32.9万円、手取り率78.8%）
社会保険料 483,000円、所得税 25,300円、住民税 113,100円で、手取り2,378,600円（手取り率79.3%）。40歳から介護保険料（月2,106円）が加わります。
社会保険料 1,231,056円、所得税 265,500円、住民税 380,200円で、手取り6,123,244円（手取り率76.5%）。年収が上がるほど税率が上がり、手取りの割合は下がっていきます。
くわしい解説：年収400万円の手取りはいくら？「負担38%」は本当か、天引きは約2割（ブログ「ずんだ解説局」）
よくある質問
給与明細の手取りと合わないのはなぜ？
このツールは「年収を12等分、ボーナスなし」で計算しています。ボーナスがある人は、月々の社会保険料が少なめ・ボーナスからの天引きが多めになります。また、今年払っている住民税は去年の所得で決まるので、このツールの住民税（来年度分）とは違います。給与明細の見方もあわせてどうぞ。
2026年の改正で手取りは増える？
所得税は増えます。基礎控除の引き上げなどで、年収500万円の人は2025年分より所得税が約3万円少なくなる計算です。ただし改正は12月1日施行なので、毎月の天引きは変わらず、年末調整でまとめて戻ってくる見込みです。住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税はあまり変わりません。
健康保険組合に入っているときは？
健康保険組合の料率は、協会けんぽより低いことが多いです。保険料率を知っている場合は、給与明細の健康保険料と比べてみてください。このツールの結果より手取りが少し多くなることがあります。
この計算結果は概算であり、個別の税務相談・税務上の助言ではありません。実際の税額・保険料は、勤務先の給与明細、源泉徴収票、お住まいの自治体の住民税決定通知書でご確認ください。必要に応じて税理士・社会保険労務士、税務署・市区町村にご相談ください。