退職金の手取り計算（退職所得控除）
退職金には大きな「控除」があるので、税金は意外と少ないのだ。額と勤続年数を入れてみてほしいのだ。
くわしい解説：退職金の手取りはいくら？ 税金の計算と「申告書を出さない」と20.42%引かれる話（2026年）（ブログ「ずんだ解説局」）
退職金の税金が安い理由
退職金は「長年働いたごほうび」で、老後の生活資金でもあるため、ふつうの給料よりかなり税金が軽くなっています。ポイントは2つです。
- 退職所得控除が大きい：勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えた分は1年につき70万円が、税金のかからない枠になります。30年勤めると 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円まで非課税です。
- 残りの半分にしか税金がかからない：控除を引いた残りを、さらに2分の1にしてから税率をかけます。
しかも、ほかの給料とは別に計算する「分離課税」なので、退職した年の給料が多くても税率が上がりません。
計算例（国税庁の例と同じ数字）
- 勤続年数は切り上げて11年 → 控除 40万円 × 11 ＝ 440万円
- 課税退職所得：（800万円 − 440万円）× 1/2 ＝ 180万円
- 所得税：180万円 × 5% × 102.1% ＝ 91,890円
- 住民税：180万円 × 10% ＝ 180,000円
- 手取り：800万円 − 91,890円 − 180,000円 ＝ 7,728,110円
- 勤続30年 → 控除 800万円 ＋ 70万円 × 10 ＝ 1,500万円
- 課税退職所得：（2,300万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 400万円
- 所得税：（400万円 × 20% − 427,500円）× 102.1% ＝ 380,322円
- 住民税：400万円 × 10% ＝ 400,000円
勤続5年以下だと、控除後の額が300万円を超える部分は半分になりません。控除160万円 → 残り440万円 → 150万円 ＋（440万円 − 300万円）＝ 課税290万円。所得税は（290万円 × 10% − 97,500円）× 102.1% ＝ 196,542円です。
よくある質問
確定申告は必要？
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税金が天引きされるので、原則として確定申告はいりません。出していないと、退職金の20.42%がいったん天引きされるので、確定申告で取り戻すことになります。
iDeCoや企業型DCを一時金で受け取るときは？
iDeCoなどの一時金も退職所得になり、勤続年数のかわりに掛金を払った年数で控除を計算します。会社の退職金と同じ年や近い年に受け取ると、期間が重なった分の控除が調整されて減ることがあります（受け取る順番と間隔にルールがあります）。複数の一時金がある人は、金融機関や税務署で確認してください。
住民税はいつ払うの？
退職金の住民税は、ふつうの住民税（翌年払い）と違い、退職金を受け取るときに会社が天引きします。手取りの計算にもその分を入れています。
退職金の税制は変わるの？
勤続20年を超えると控除が大きくなる仕組みは「転職しにくくしている」として見直しを求める意見もありますが、2026年10月時点で、勤続年数の控除の計算式（40万円・70万円）は変わっていません。また、2027年からは防衛特別所得税が始まる予定（復興特別所得税の税率引き下げとセット）なので、計算方法が変わる可能性があります。
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」（令和8年4月1日現在の法令等）の計算方法です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している前提です。
- 住民税は課税退職所得の10%（市区町村民税6%・道府県民税4%、それぞれ100円未満切り捨て）で計算しています。
- 同じ年や前年以前に別の退職金・一時金を受け取っていて、勤続期間が重なる場合の調整は計算していません。
- 短期退職手当等（役員以外で勤続5年以下）は、控除後の額が300万円を超える部分を2分の1にしない計算をしています。
- 死亡退職金（相続税の対象）は対象外です。
この計算結果は概算であり、個別の税務相談ではありません。実際の税額は勤務先から受け取る「退職所得の源泉徴収票」で確認し、迷う場合は税務署・税理士にご相談ください。