賃上げ率から、額面の年収・月収がいくら増えるかを計算

連合は2026年10月22日の中央執行委員会で「2027春季生活闘争基本構想」を確認しました。全体の賃上げの目安は、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む上げ幅で「6%中心、5%以上」です。前の年の構想（2026年）は「賃上げ分3%以上、定昇相当分を含め5%以上」で、今回は6%中心が新しく加わりました。

これは組合側が会社に求める、要求の段階の数字です。連合は11月〜12月に方針を決め、実際に何%上がるかは来年春の労使交渉で会社ごとに決まります。6%に決まったわけではありません。

6%には定期昇給（年齢や勤続で上がる分）が含まれています。給料の土台そのものを上げるベースアップは、その一部です。また要求は毎月の給料（月例賃金）についての数字なので、ボーナスまで同じ割合で増えるとは限りません。

このページの金額は、すべて額面（税金や社会保険料を引く前）です。手取りの増え方は、所得税・住民税・社会保険料で人によって変わります。上がった後の年収を「手取り計算」に入れて、今の年収の手取りと比べると目安が分かります。

参考に、厚生労働省の集計（資本金10億円以上・従業員1,000人以上で労働組合のある企業428社）では、2026年の春の賃上げ率は5.18%（前年5.52%）でした。ただし大企業の平均で、すべての人の給料が同じだけ上がったわけではありません。

2030年の目標額と比べる：連合は今回の基本構想で、新たに中期の賃金水準目標（2030年）を設定しました。中位数水準（賃金を低い順に並べたときの真ん中の値）で、月額35歳：360,000円、30歳：340,000円です。連合が賃金センサスをもとに今の水準を推計し、それを2030年に15％程度引き上げる水準として設定したものです。これは連合が掲げた目標で、要求の段階の数字です。2030年にこの額になると決まったわけではなく、会社や法律が決めた額でもありません。このページでは、入力した月給と目標額の差を額面で出すだけです。