時給から年収・手取りを計算（2026年版）
時給と働く時間を入れるだけで、年収と手取り、そしてどの「壁」に近いかが分かるのだ。
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時給から年収を出す計算式
計算はシンプルです。
1年は約52週なので、「週の労働時間 × 52」が1年の労働時間です。月で考えたいときは、年収を12で割ります。たとえば週20時間なら、1年で約1,040時間、1か月で約87時間です。
ここから引かれるのは、所得税・住民税・雇用保険料、そして社会保険に入る場合は健康保険料と厚生年金保険料です。扶養内で働く人は、年収が119万円を超えるまでは、ほとんど何も引かれません（週20時間以上なら雇用保険料だけ）。
計算例
- 年収：1,200円 × 20時間 × 52週 ＝ 1,248,000円
- 雇用保険：月104,000円 × 0.5% ＝ 520円 → 年6,240円
- 所得税：0円（178万円以下）
- 住民税：9,500円（119万円を少し超えたため。翌年6月から払う分）
- 手取り：1,232,260円（月約10.3万円）
年収 998,400円。週20時間未満なので雇用保険もなく、税金もかからないので、手取りも998,400円です。
年収 3,120,000円。社会保険料 年458,328円、所得税 30,800円、住民税 124,000円を引いて、手取り2,506,872円（月約20.9万円）。手取り率は約80%です。
くわしい解説：時給2000円だと扶養内は週何時間？年収と壁の目安（ブログ「ずんだ解説局」）
よくある質問
最低賃金はいくら？
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円（前年度より56円アップ）です。最も高い都道府県で1,280円、最も低いところで1,085円。2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順番に適用されます。自分の地域の額は、都道府県の労働局で確認してください。
都道府県別の新しい額と発効日（11月・12月に上がる10県を含む）、月の額面と月給の時給換算は：最低賃金（都道府県別）で月いくら？
時給が上がったら、壁を超えてしまう？
最低賃金が上がると、同じ時間働いても年収が増えます。たとえば週20時間で時給が60円上がると、年収は約6万円増えます。扶養の130万円の壁に近い人は、年の途中で一度このツールで確かめておくと安心です。
くわしい解説：時給が上がったら、扶養内に収まるのは月何時間まで？（2026年）（ブログ「ずんだ解説局」）
交通費は年収に入る？
税金の計算では、通勤手当（月15万円まで）は収入に入りません。ところが社会保険の扶養（130万円）の判定では、通勤手当も収入に含めます。同じ「年収」でもルールによって中身が違うので注意してください。
- 残業代・深夜手当・休日手当・交通費は入っていません。給与収入だけとして、2026年分の所得税と2027年度の住民税（東京23区モデル）を計算しています。
- 雇用保険料は、週20時間以上の場合に令和8年度の労働者負担率0.5%（一般の事業）で計算しています（31日以上働く見込みが条件）。
- 「社会保険に入る」場合は、協会けんぽ東京の料率で健康保険・子ども子育て支援金・（40〜64歳は介護保険）・厚生年金・雇用保険を計算しています。
- 最低賃金は厚生労働省の2026年9月3日公表資料（答申ベース）の金額です。
この計算結果は概算であり、個別の税務・社会保険の助言ではありません。実際の金額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。