年末調整でいくら戻る？還付の目安計算（2026年・令和8年分）

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族などの所得要件の見直しが行われ、原則として令和8年分（2026年分）の所得税から適用されます。

• 基礎控除：合計所得金額489万円以下（給与だけなら年収665万5,556円以下）の人は104万円（改正前の令和8年分は58万〜95万円）。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。
• 給与所得控除：最低保障額が65万円から74万円に（令和8・9年分。年収190万円以下の部分）。
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件：合計所得金額58万円以下 → 62万円以下（給与だけなら年収123万円以下 → 136万円以下）。
• 特定親族特別控除（19〜22歳の親族）：対象が合計所得62万円超123万円以下（給与だけなら年収136万円超197万円以下）に。控除額は最大63万円で、所得が増えるにつれて段階的に減ります。
• 配偶者特別控除：配偶者の合計所得62万円超133万円以下（給与だけなら年収136万円超207万円以下）が対象。
• 生命保険料控除：23歳未満の扶養親族がいて、新契約の「一般」の生命保険料を払っている人は、「一般」の控除の上限が4万円から6万円に（新契約・旧契約の両方があるときも合計で6万円まで。3区分の合計の上限12万円は変わりません。国税庁 No.1140）。→ 生命保険料控除の計算

なお、改正後の要件で新しく扶養などの対象になった家族がいる場合は、会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを出し直す必要があります。新しい源泉徴収税額表は、2027年（令和9年）1月以後に支払う給与から使われます。

改正後の控除が年末調整で反映されるのは、12月1日以後に年末調整を受ける人です。2026年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、11月30日以前に最後の給与を受けてそのときに年末調整を受けた人（年の途中で海外の支店に転勤した人、休職して年末までに復職していない人など）は、年末調整では改正後の控除が反映されないため、受けるには確定申告が必要です。源泉徴収された所得税が0円の人は、申告しても戻る税金はありません（国税庁「令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A」Q7-1）。→ 確定申告が必要な人・税金が戻る人

1. 年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を出します（令和8年分の表）。
2. 社会保険料・iDeCo・生命保険料控除・地震保険料控除・基礎控除・配偶者（特別）控除・扶養控除・特定親族特別控除を引いて「課税所得」（1,000円未満切り捨て）を出します。
3. 所得税の税率（5〜45%）をかけ、住宅ローン控除を引いてから102.1%（復興特別所得税）をかけ、100円未満を切り捨てた額が1年分の税額です。
4. 天引き額を入れない場合は、国税庁「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例（令和8年分）」の方法で、毎月の天引き額×12か月を推定します。

1. 会社の申告書を期限までに出す：扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書など。生命保険・地震保険・iDeCoの控除証明書も添付します。
2. 12月（または翌年1月）の給与明細で精算額を確認：所得税の欄がマイナス（還付）になっているはずです。
3. 源泉徴収票を保管：住宅ローンの審査や確定申告で使います。
4. 医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）は年末調整では受けられません：翌年に確定申告をします。→ 医療費控除の計算／ふるさと納税の控除上限