生命保険料は年収の何％？保険料の合計を計算
保険の見直しや家計の相談をする前に、まず「毎月いくら・1年でいくら・この先いくら払うのか」を自分の数字で出してみるのだ。
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※計算結果は目安です。保険の入り方の良し悪しを判定するものではありません。
くわしい解説：生命保険料は年収の何％？ 平均は年35.3万円・年収の6.0%（2人以上世帯）／保険の見直し前に確かめる7つ（ブログ「ずんだ解説局」）
比べる数字（生命保険文化センターの調査）
| 項目 | 2人以上の世帯 | 単身の世帯 |
|---|---|---|
| 1年間に払う保険料の平均（加入者） | 35.3万円 | 14.4万円 |
| 保険料が年収（税込）に占める割合の平均 | 6.0% | 5.3% |
| 調査の時期・方法 | 2024年4〜5月・留置調査（全国400地点・4,000世帯） | 2024年4月・インターネット（2,200人、20〜79歳） |
どちらも生命保険（かんぽ・JA・県民共済・生協などを含み、個人年金保険も含む）に加入している世帯・人の平均です。一時払や頭金の保険料は含みません。2人以上の世帯の平均は前回（2021年）の37.1万円から下がっています。
割合の平均は、世帯ごとに「保険料÷年収」を出して平均したものです。年収が低い世帯ほど割合が高く出やすいため、平均より高い・低いだけで良し悪しは決まりません。
計算のしかた
- 1年間の保険料＝ 毎月の保険料の合計 × 12
- 年収に対する割合＝ 1年間の保険料 ÷ 年収（税込） × 100
- これから払う総額＝ 1年間の保険料 × 残りの年数（保険料が変わらないとした場合）
- 生命保険料控除（所得税）：「一般（死亡保障・学資・その他）」「介護医療（医療・がん・介護）」「個人年金」の3つに分け、それぞれ下の表で控除額を出して合計します（合計の上限12万円）。
| 1年間に払った保険料（新契約） | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払った全額 |
| 2万円超 4万円以下 | 払った額 × 1/2 ＋ 1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 払った額 × 1/4 ＋ 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
3万円以下は全額、3万円超6万円以下は×1/2＋1.5万円、6万円超12万円以下は×1/4＋3万円、12万円超は一律6万円です。3つの合計の上限は12万円のままです（国税庁 No.1140）。
計算例
- 死亡保障8,000円＋医療5,000円＋個人年金10,000円＋共済2,000円＝月25,000円、1年で30万円
- 年収に対する割合：30万円 ÷ 600万円 ＝ 5.0%（調査の平均6.0%、平均の保険料35.3万円）
- 残り20年払うと総額600万円
- 生命保険料控除：一般（12万円）4万円＋介護医療（6万円）3.5万円＋個人年金（12万円）4万円＝11.5万円
月7,000円、1年で8.4万円。年収に対する割合は2.1%（単身の平均5.3%、平均の保険料14.4万円）。生命保険料控除は一般（3.6万円）2.8万円＋介護医療（4.8万円）3.2万円＝6万円。
死亡保障12,000円＋医療6,000円＋学資10,000円＝月28,000円、1年で33.6万円。年収に対する割合は6.7%。一般（26.4万円）は令和8年分からの表で6万円、介護医療（7.2万円）3.8万円、合計9.8万円。
保険の見直し・家計相談の前に確かめること（チェックリスト）
- 家族の分も含めて、入っている保険を全部書き出し、毎月の保険料を合計した給与天引きの団体保険や共済も忘れずに。上の計算に入れると、年間の合計と割合が出ます。
- それぞれの保険の「払込期間」と「保障が続く期間」を確かめた払込が終わる年と、保障が終わる年は同じとは限りません。これから払う総額も上で計算できます。
- 保険ごとに「何に備えるためか」（家族の生活費・入院・老後など）を書いた同じ目的の保障が重なっていないかが見えます。
- 公的な医療保険の「高額療養費制度」を確かめた1か月の医療費の自己負担には上限があり、超えた分は支給されます。厚生労働省は、70歳未満で年収約370万〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた例で、自己負担は約9.3万円までと説明しています。厚生労働省は、2026年8月診療分から年間の上限を設けると案内しています。上限額は年齢と所得で違います。
- 遺族年金の対象になるかを確かめた遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。会社員の場合は遺族厚生年金もあります（日本年金機構）。
- 年末調整の保険料控除申告書に、全部の保険の控除証明書を付けた控除の目安は上で計算できます。→ 年末調整の還付の目安
- 今の保険をやめる・変える前に、新しい保障の中身と始まる日を確かめる間に保障のない期間ができないようにするためです。新しく入る保険は、健康状態の告知が必要かどうかも各社で確かめます。
よくある質問
生命保険料の平均は年いくら？
生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険（個人年金保険を含む）に加入している2人以上世帯の年間払込保険料の平均は35.3万円、単身世帯の加入者は14.4万円です。一時払や頭金の保険料は含みません。
保険料は年収の何％が平均？
同じ調査で、加入世帯の年間払込保険料が世帯年収（税込）に占める割合の平均は、2人以上世帯で6.0%、単身世帯の加入者で5.3%です。世帯ごとの割合を平均した数字で、平均より高い・低いだけで良し悪しは決まりません。
自動車保険や火災保険も入れる？
入れません。比べる調査の数字は生命保険（個人年金保険を含む）の保険料で、自動車保険・火災保険などの損害保険は含まれていないためです。
個人年金保険なら必ず「個人年金保険料控除」になる？
なりません。年金の受取人が保険料を払う本人か配偶者であること、10年以上定期的に払い込むこと、原則として60歳以降に受け取り始めること、10年以上の定期年金か終身年金であることなどの条件があります（国税庁 No.1141）。このページでは条件を満たすものとして計算しています。
- 生命保険料控除は、すべて平成24年1月1日以後の契約（新契約）で、1人が全部の保険料を払っているとして、所得税の控除額だけを計算しています。旧契約がある人、夫婦で別々に払っている人は、実際の控除額が変わります。住民税の控除は計算していません。
- 「一般」は死亡保障・学資・共済その他の合計、「介護医療」は医療・がん・介護の合計として計算します。実際の区分は各社の控除証明書で確かめてください。
- 控除額の1円未満は切り捨てて表示しています。
- これから払う総額は、保険料が変わらないとした場合です。更新型の保険は、更新のときに保険料が変わることがあります。
- 調査の平均は、加入している世帯・人の平均です。家族の人数・年齢・貯蓄によって必要な保障は違います。
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2024年11月25日公表）（調査の対象・時期・回収数、2人以上世帯の平均35.3万円）
- 同 調査報告書（PDF）（2人以上世帯：年間払込保険料35.3万円・前回37.1万円・対世帯年収比率6.0%〔報告書40・47ページ〕。単身世帯：年間払込保険料14.4万円・対年収比率5.3%〔第Ⅱ編〕。年収は税込）
- 生命保険文化センター「生命保険の保険料は平均でどれくらい？」（個人年金保険を含み、一時払・頭金を除く）
- 国税庁 No.1140「生命保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等）（控除額の計算表、23歳未満の扶養親族がいる場合の表、合計12万円）
- 国税庁 No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」（個人年金保険料控除の条件）
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月31日更新）（医療費100万円の例、令和8年8月からの年間上限）
- 日本年金機構「遺族年金」（2025年9月11日更新）（遺族基礎年金の対象）
この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。特定の保険への加入・解約・乗り換えをすすめるものではなく、個別の保険・税務の助言でもありません。保障の内容と控除の区分は、各保険会社の書類や控除証明書で確認してください。出典：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」、国税庁 No.1140 ほか。