EV補助金の見直しで、受け取りはいくら減る？
2027年1月1日以降に新車登録する車から、CEV補助金の額が下がるのだ。経産省の表では、普通EVとPHEVは今の6割、軽EVは115点以上の車で8割になるのだ。車の種類と得点の区分を選ぶと、見直し前と後の補助額と差額が出るのだ。車両価格も入れると、補助を引いた実質の負担も分かるのだ。
※計算結果は目安です。
計算のしかた
経済産業省は2026年10月21日、CEV補助金（EV・PHEV・FCVなどの購入補助）の補助額の見直しを公表しました。経産省の資料では、2027年（令和9年）1月1日以降に新車として新規登録を受ける車から、見直し後の額を使います。
資料の表では、普通EVとPHEVは、どの得点区分も今のちょうど6割です。FCVは、54点以下（25万円→14万円）を除いて6割です。軽EVは115点以上の車が8割（55万円→44万円）、100〜114点は55万円→36万円、99点以下は6割です。
表の額とは別の加算（環境負荷の低減やGX推進に向けた鋼材の導入に関する、メーカーの取り組みを評価して決める額）も、最大5万円から最大3万円に（軽EVは最大3万円から最大1.8万円に）見直されます。
見直しの理由について資料は、今の予算が受付の最終期限（2027年2月12日）より早く終わる見込みであることを挙げ、2027年1月以降も事業を続ける場合に、今の予算の範囲でできるだけ長く補助を続けるため、としています。
得点は、車種ごとの補助額を決めるために、メーカーの取り組みを総合的に評価した点数です。自分の車の正しい額は、次世代自動車振興センターの車両ごとの補助額一覧（2026年4月1日〜12月31日の登録分と、2027年1月1日以降の登録分）で、車種名から確かめてください。
補助金は値引きではなく、登録と支払いを済ませたあとに申請して、後から振り込まれるお金です。センターのよくある質問では、申請書類の到着から交付決定まで、おおむね3〜4か月かかる見込みとしています。
経産省の表：見直し前 → 見直し後（加算を除く基本額）
| 得点 | 普通EV | 軽EV | PHEV | FCV |
|---|---|---|---|---|
| 130点以上 | 125万→75万 | 55万→44万 | 80万→48万 | 145万→87万 |
| 115〜129点 | 95万→57万 | 55万→44万 | 80万→48万 | 145万→87万 |
| 100〜114点 | 65万→39万 | 55万→36万 | 60万→36万 | 145万→87万 |
| 85〜99点 | 45万→27万 | 45万→27万 | 45万→27万 | 115万→69万 |
| 70〜84点 | 35万→21万 | 35万→21万 | 35万→21万 | 85万→51万 |
| 55〜69点 | 25万→15万 | 25万→15万 | 25万→15万 | 55万→33万 |
| 54点以下 | 15万→9万 | 15万→9万 | 15万→9万 | 25万→14万 |
単位は円。経産省の資料（2026年10月21日）の表を、区分ごとに1行ずつに直したものです（資料では、見直し前の軽EV 55万円・FCV 145万円などは複数の区分をまとめた1つの枠です）。加算は別で、最大5万円→最大3万円（軽EVは最大3万円→最大1.8万円）。
計算例
見直し前は125万円＋加算5万円＝130万円、見直し後は75万円＋加算3万円＝78万円。受け取りは52万円減ります（ちょうど6割）。
見直し前は55万円＋加算3万円＝58万円、見直し後は44万円＋加算1.8万円＝45.8万円で、12.2万円減です（基本額は8割、加算は6割）。同じ軽EVでも100〜114点の車は、基本額が55万円→36万円で19万円減です。
実質の負担は、見直し前の補助130万円なら320万円、見直し後の78万円なら372万円。登録日が2027年1月1日以降になるだけで、負担が52万円増える計算です（自治体の補助や下取り・諸費用は含みません）。
買う前・登録の前に確かめること（チェックリスト）
- 基準は契約日ではなく新車登録（届出）の日経産省の資料では、2027年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車に、見直し後の額を使うとしています（センターのお知らせも同じ）。
- 欲しい車種の、2027年1月1日以降の補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確かめた一覧には、2026年4月1日〜12月31日の登録分と、2027年1月1日以降の登録分の額が載っています。
- 販売店に、登録の予定日を確かめた契約が年内でも、納期の都合で登録が1月にずれると、見直し後の額になります。
- 申請の期限を確かめたセンターのよくある質問では、登録日までに支払いの手続きが済んでいれば初度登録（届出）日から1か月、済んでいなければ翌々月末が期限。最終期限は2027年2月12日とされています。
- 補助はあとから振り込まれる前提で、支払いの計画を立てた交付決定まで、おおむね3〜4か月かかる見込みとされています（センターのよくある質問）。
- 決められた期間より前に手放すと、補助金を返す必要がある場合があることを知っている処分制限期間内の売却・リース解約などは「財産処分」として返納の対象になります（センターのよくある質問）。
よくある質問
12月中に契約すれば、今の補助額で受け取れる？
契約日ではなく、新車登録（届出）の日で決まります。契約が年内でも、登録が2027年1月1日以降になれば、見直し後の額になります。
軽EVやPHEVも減る？割合は車の種類で違う？
経産省の表では、普通EVとPHEVはどの得点区分も今の6割です。軽EVは115点以上が8割（55万円→44万円）、100〜114点は55万円→36万円、99点以下は6割です。FCVは54点以下（25万円→14万円）を除いて6割です。加算は最大5万円→最大3万円（軽EVは最大3万円→最大1.8万円）です。
なぜ減らすの？
経産省の資料では、今の予算が受付の最終期限（2027年2月12日）より早く終わる見込みのため、2027年1月以降も続ける場合に、今の予算の範囲でできるだけ長く補助を続けるため、としています。
予算がなくなったら、どうなる？
経産省の資料は、予算が最終期限より早く終わる見込みとしています。センターのよくある質問には、予算額に達して受付されない場合の質問があり、その後の扱いは「現時点では決定している事項はない」とされています。最新の状況はセンターのサイトで確認してください。
- 補助額は、経済産業省の資料（2026年10月21日）の表の額です。車種ごとの実際の額は、センターの一覧で確認してください。
- 加算は「最大額で計算する」を選んだときだけ、最大額（見直し前5万円・見直し後3万円、軽EVは3万円・1.8万円）を足します。実際の加算額は車種ごとに決まります。
- 実質の負担は「車両価格 − 国の補助額」だけです。自治体の補助、下取り、税金・保険・登録などの諸費用は含みません。
- 補助を受けるには、センターの要件を満たし、期限までに申請する必要があります。
- 経済産業省「令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助額の見直しについて」（2026年10月21日）（見直し前・後の補助額の表、加算額の見直し、適用開始（令和9年1月1日以降の新規登録）、見直しの理由）
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金について（令和9年1月1日以降の登録・届出分の補助額）」（2026年10月21日）（車両ごとの補助額一覧、交付規程・よくある質問の更新）
- 次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）：FAQ」（2026年10月21日追記）（申請期限、交付決定までの期間、財産処分、予算に達した場合）
- 共同通信（Yahoo!ニュース）「経済産業省がEV購入補助金の減額を発表」（2026年10月21日）（見直しの報道）
この計算結果は、入力した数字と上の前提にもとづく目安です。実際の金額を保証するものではなく、個別の税務・投資・家計の助言でもありません。最新の制度・数値は出典の公的資料でご確認ください。
解説動画はマネーチャンネル「ずんだマネー解説局」で公開しています。