社会保険料のしくみをやさしく解説（2026年度）

社会保険料は5種類

会社員が給料から引かれる社会保険料は、2026年度は次の5つです。カッコ内は本人が負担する割合です（会社も同じくらい払っています）。

全部足すと、40歳未満なら給料の約14.7%、40〜64歳なら約15.5%が本人の負担です。税金（所得税＋住民税）より多い人がほとんどです。

健康保険の料率は都道府県ごとに違い、会社の健康保険組合に入っている人は組合ごとの料率になります。

金額は「標準報酬月額」で決まる

健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の実際の給料ではなく、標準報酬月額という「区切りのいい金額」にかけて計算します。給料を幅ごとに区切った表（等級）があり、たとえば月給が29万円以上31万円未満なら、標準報酬月額は30万円です。

この表には上限と下限があります。厚生年金は月65万円が上限なので、月給が100万円の人も、保険料は65万円として計算されます。健康保険の上限は月139万円です。

雇用保険だけは標準報酬月額を使わず、その月に実際に払われた給料（残業代や通勤手当も含む）に料率をかけます。

ボーナスにも保険料がかかります。ボーナスは1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に同じ料率をかけます。

月給25万円の人の計算例

東京の会社（協会けんぽ）で働く35歳、月給25万円（通勤手当なし）の人の場合です。月給25万円は、標準報酬月額26万円の等級に入ります。

月に約3.8万円、1年で約45.8万円。月給の15%ほどです。この人が45歳なら、介護保険料 260,000 × 1.62% ÷ 2 ＝ 2,106円が加わります。

本人負担の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます（給料から天引きする場合）。

4〜6月の給料が大事な理由

標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月の給料の平均で見直され（定時決定）、その年の9月から翌年8月までの保険料になります。

つまり、4〜6月に残業がたくさんあると、平均が上がって等級が上がり、1年間ずっと保険料が高くなります。逆に言えば、標準報酬月額が上がると、将来の厚生年金や傷病手当金も少し増えるので、まるごと損というわけでもありません。

また、昇給や降給で給料が大きく（2等級以上）変わったときは、3か月後に途中で見直されます（随時改定）。

払った保険料は何に変わる？

• 健康保険：医療費の自己負担が3割で済む。高額療養費制度で、ひと月の負担に上限がある。病気で休んだら傷病手当金（給料の約3分の2）、出産したら出産手当金や出産育児一時金。
• 介護保険：将来、介護が必要になったときに介護サービスを1〜3割負担で使える。
• 子ども・子育て支援金：児童手当の拡充や、育休中の給付の上乗せなど、子育て支援の財源。
• 厚生年金：老後の年金（国民年金に上乗せ）、障害年金、遺族年金。
• 雇用保険：失業したときの基本手当、育児休業給付、教育訓練給付など。

「引かれて損」と思いがちですが、民間の保険で同じ保障を買うとかなり高くつくものばかりです。自分の手取りへの影響は手取り計算で、将来の年金は年金の受取額の目安で確かめてみてください。