住民税が1年遅れなのはなぜ？

住民税は「去年の所得」にかかる

所得税は、その年の給料から毎月引かれ、12月の年末調整で精算します。つまり「今年の所得に、今年払う」税金です。

一方の住民税は、前の年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて払います。2026年に稼いだお金にかかる住民税は、2027年6月から2028年5月にかけて払うことになります。

なぜ1年遅れなの？

住民税は、市区町村が一人ひとりの税額を計算して通知する仕組み（賦課課税）です。そのためには、まず去年1年分の所得が確定しないといけません。

流れはこうです。1月に会社が「給与支払報告書」を市区町村に送り、3月15日ごろまでに確定申告が終わります。市区町村はそれらを集めて税額を計算し、5月ごろに会社経由で「住民税決定通知書」を届けます。そして6月から天引きが始まります。所得が確定してから計算するので、どうしても1年遅れになるのです。

ちなみに、住民税は1月1日に住んでいた市区町村に払います。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は1月1日の住所地に払い続けます。

1年遅れで困る4つの場面

① 社会人2年目の6月

1年目は前の年に所得がない（学生だった）ので、住民税はゼロ。2年目の6月から、1年目の給料にかかる住民税が始まります。たとえば1年目の年収が300万円なら、住民税は年11万円ほど、月9,000円以上手取りが減ります。昇給しても手取りが減ったように感じるのはこのためです。

② 退職した後

会社を辞めて収入がなくなっても、去年の所得にかかる住民税は払わなければなりません。退職した時期によって、こうなります。

• 1月〜5月に退職：5月分までの残りを、最後の給料や退職金からまとめて引かれるのが原則です。
• 6月〜12月に退職：残りを自分で払う（普通徴収）か、最後の給料からまとめて引いてもらうかを選びます。自分で払う場合は、市区町村から納付書が届きます。

退職後の生活費を考えるときは、住民税の分も残しておきましょう。年収500万円なら年24万円ほどになります。

③ 育休・休職中

育児休業給付金には税金がかかりませんが、去年の所得にかかる住民税は、育休中もかかります。給料が出ないので天引きできず、自分で払うか、会社に立て替えてもらうなどの対応になります。育休に入る前に、会社に払い方を確認しておくと安心です。

④ 収入が大きく下がった年

転職や病気で収入が下がっても、住民税は去年の高い所得をもとにかかります。どうしても払えないときは、市区町村の窓口に相談すると、分割払い（分納）などに応じてもらえることがあります。放っておくと延滞金がつくので、早めの相談が大切です。

住民税の金額はどう決まる？

住民税は2つの部分でできています。

• 所得割：（所得 − 各種控除）× 10%（市区町村6%＋都道府県4%が標準）
• 均等割：所得に関係なく定額。標準で年5,000円（森林環境税1,000円を含む）

2026年の税制改正で、所得税の基礎控除は増えましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。ただし給与所得控除の最低額が74万円に上がったので、給料が少ない人の住民税は少し下がります。住民税がかかり始める年収も、約110万円から約119万円（2027年度分から）になりました。

自分の手取りの中で住民税がいくらになるかは、手取り計算ツールで確認できます。ふるさと納税は住民税が安くなる仕組みなので、効果が出るのも翌年の6月からです。