食料品の消費税が8%→1%になったら、食費は月いくら変わる？
国会で審議中の法案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、今の8%から1%に下げる案になっているのだ。毎月の食費を入れると、税金の分がいくら軽くなるかを計算するのだ。
- 法案は2026年10月9日に閣議決定・国会提出され、10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託されました。まだ成立していません。
- 国会の審議で内容が変わったり、成立しなかったりする可能性があります。成立・修正があれば、このページを更新します。
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※お店が「税抜きの値段」を変えない場合の目安です。実際の店頭価格は、お店の値付けしだいで変わります。
計算のしかた
今の食料品の値段（税込）には、8%の消費税が入っています。まず税抜きの値段に戻し、それに1%をかけ直して比べます。
案の税率での支払い ＝ 税抜きの金額 × 1.01
軽くなる額 ＝ 税込の食費 × 7 ÷ 108（税込の食費の約6.5%）
8%の消費税は、国の消費税6.24%と地方消費税1.76%を合わせたものです（国税庁）。案の1%は、国の0.78%と地方の0.22%相当を合わせたものです（内閣官房・財務省、国税庁）。
食費別の早見表（税抜きの値段が変わらない場合）
| 今の食費（月・税込） | 1か月で軽くなる額 | 1年（12か月） | 2年（24か月） |
|---|---|---|---|
| 30,000円 | 1,944円 | 23,333円 | 46,667円 |
| 50,000円 | 3,241円 | 38,889円 | 77,778円 |
| 60,000円 | 3,889円 | 46,667円 | 93,333円 |
| 80,000円 | 5,185円 | 62,222円 | 124,444円 |
| 100,000円 | 6,481円 | 77,778円 | 155,556円 |
計算例
税抜きは 60,000 ÷ 1.08 ＝ 約55,556円。今の消費税は約4,444円、1%なら約556円。差は 月3,889円、1年で46,667円、2年間で93,333円の負担減になる計算です。
対象になるもの・ならないもの（案の内容）
| 品目 | 今 | 案（2027年4月〜2029年3月） |
|---|---|---|
| スーパー・コンビニの食品、飲み物（お酒以外） | 8% | 1% |
| テイクアウト・出前・宅配 | 8% | 1% |
| 外食（店内で食べる）・ケータリング | 10% | 10%（変わらない） |
| お酒（酒類） | 10% | 10%（変わらない） |
| 医薬品・医薬部外品 | 10% | 10%（変わらない） |
| 新聞（週2回以上発行・定期購読） | 8% | 8%（対象外） |
国税庁のQ&Aでは、1%の対象になる飲食料品の範囲は「今8%の対象になっている飲食料品の範囲と同様」とされています。ただし、このQ&Aも「法案が国会で可決・成立した場合」の内容です。
注意点として、2027年4月以降でも、一定の定期購入（定期便）や通信販売の契約では8%のままになる経過的な取扱いが案に入っています。また、2027年2月1日〜5月31日は、お店の値札が8%のままの表示でもよいとする特例も案にあります（実際の支払額と誤認させない掲示などが条件）。
まだ決まっていないこと
- 法案が成立するかどうか：未定（2026年10月21日時点で衆議院で審議中）。
- 店頭価格が税率の分だけ下がるか：お店の値付けしだいで、法律で決まるものではありません。
- 同時に始まる給付「就業者負担軽減支援金」の金額：政令で定めるとされ、金額は未定です。くわしくは就業者負担軽減支援金とは？へ。
よくある質問
いつから1%になるの？
法案では、2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間です。法案が成立しなければ、8%のままです。
なぜ0%ではなく1%なの？
法案の概要では「消費税率を0.78%（地方消費税と合わせて1%）とする」と書かれています。0%にしない理由は、公式資料のこの部分には書かれていません。
外食はなぜ安くならないの？
今の軽減税率と同じく、店内での飲食（外食）は「飲食料品の譲渡」ではなく食事の提供として10%のままです。同じお店でも、持ち帰り（テイクアウト）にすれば案では1%になります。
毎月の食費が分からないときは？
家計簿アプリやレシートで1か月分を合計するのがいちばん正確です。お酒と外食の分は除いて入力してください。
- 入力した食費は、すべて今8%で買っている飲食料品と仮定しています。
- お店が税抜きの値段を変えず、税率の差がそのまま価格に反映される場合の計算です。
- 定期便・通信販売の経過措置で8%のまま残る分は考えていません。円未満は四捨五入しています。
- 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について（令和8年10月）（税率0.78%・地方と合わせて1%、期間、施行日）
- 国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）（対象範囲、新聞・外食・酒類、経過措置、総額表示の特例）
- 参議院「議案情報（第222回国会 閣法第1号）」（提出日・衆議院財務金融委員会への付託日）
- 国税庁「軽減税率制度の実施について」（今の8%の内訳 6.24%＋1.76%）
- NHK「政府 食料品の消費税減税関連法案を国会に提出」（2026年10月9日）
この計算結果は、審議中の法案の内容と上の前提にもとづく目安です。法案の成立や実際の店頭価格を保証するものではなく、個別の税務・家計の助言でもありません。最新の状況は出典の公的資料でご確認ください。
このページは、AI（Claude）を使って作成し、内閣官房・財務省・国税庁・参議院の公式資料で内容を確認しています。審議中の法案のため、内容が変わる可能性があります。誤りを見つけたらお問い合わせからお知らせください。最終更新：2026年10月21日。